2010年02月20日

普天間、県内移設の可能性も示唆=官房長官、沖縄知事と会談(時事通信)

 沖縄県を訪れている平野博文官房長官は20日午前、同県の仲井真弘多知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、仲井真知事が「私は県外移設がベストのつもりでお願いしている。それが政府に伝わっていないのではないか」と述べたのに対し、平野長官は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と応じ、県内移設となることもあり得るとの見通しを示唆した。
 また、仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案が政府内で検討されているかどうかをただしたのに対し、平野長官は「全くのゼロベースで、政府として米国と内々に交渉していることはない」と述べた。 

【関連ニュース】
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2010年02月19日

<不法残留>生体認証免れ入国 要人制度悪用 イラン人起訴(毎日新聞)

 入国審査時の指紋照合など生体認証を免除する外国要人らを対象にした制度を利用したイラン人の男が、不法残留したとして兵庫県警に逮捕され、入国管理法違反罪で起訴されていたことが分かった。麻薬を所持していたことから、県警は男が密売組織の関係者で免除制度を悪用したとみて調べている。

 自称貿易商、トラビ・ホセイン被告(31)。09年5月、関西国際空港から入国、15日間の滞在期間が切れた後も不法に残留したとして10年1月、逮捕された。

 日本商工会議所が招いたイラン商工鉱業会議所のメンバーの一人として来日。東京でのセミナーに出席後、連絡が取れなくなった。県警は1月、麻薬密売拠点とみられる大阪市のマンションを家宅捜索した際、ホセイン被告が現場におり、逮捕。合成麻薬も所持しており、麻薬取締法違反容疑でも再逮捕した。

 外務省によると、免除制度は在日外国大使館からの申請を受け「外交上の配慮を要する」と判断すれば、法務省に生体認証の免除を要請する。ホセイン被告には強制送還などの記録がなく、パスポートも真正だったが、同省はイラン大使館に遺憾の意を伝えた。

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2010年02月18日

シー・シェパード活動家、海保に引き渡しへ(読売新聞)

 南極海で15日、調査捕鯨船に反捕鯨団体シー・シェパードの活動家が侵入した問題で、水産庁は同日、活動家の身柄を海上保安庁に引き渡す方針を明らかにした。

 外務省など関係当局と対応を協議中だが、器物損壊と船舶への侵入容疑での立件も検討している。

 シー・シェパードによる妨害活動を巡っては、2008年に活動家2人が一時拘束されたものの、すぐに釈放されている。

 水産庁によると、身柄を引き渡されるのは、1月に監視船「第2昭南丸」と衝突して大破した小型高速船「アディ・ギル」のニュージーランド人の元船長。侵入防止用の網をナイフで切って、船内に侵入し、「衝突の損害賠償を求める」との趣旨の書簡を、昭南丸の船長に手渡した。

 日本の船舶上では日本の船員法が適用されるため、元船長は不法に侵入したとして昭南丸の船長権限で拘束された。元船長は、網をナイフで切ったことや、今月11日にボートに乗り込んで昭南丸に近づき、酪酸入りの瓶を装置で発射し、乗組員3人にけがを負わせたことを認めているという。

 水産庁では、一連の行為が不法侵入のほか器物損壊や傷害などにあたる疑いがあるとして、捜査権限をもつ海上保安庁に引き渡す必要があると判断。具体的な引き渡し方法などは関係当局と協議中という。

<警察署内発砲>傷害の容疑者、銃奪い 1人重傷 東京(毎日新聞)
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