2010年02月14日

薬害再発防止へ第三者機関の枠組みまとまる 行政機関への調査権限(産経新聞)

 薬害肝炎問題の反省から被害者代表や専門家らが再発防止策を検討している厚生労働省の検討委員会が8日開かれ、医薬品行政を監視する第三者機関の枠組みが大筋でまとまった。専門家や薬害被害者など10人以下の組織で、行政機関への調査や医薬品の安全性の評価を行う権限を持つ。同委員会が年度内にまとめる最終提言に盛り込まれる。

 第三者機関の設置場所は、厚労省になる見通し。内閣府など省外に設置する意見も出ていたが、「一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、現実的な選択」(同委員会)として厚労省内に設置されることになりそうだ。ただ、「厚労省から独立し、中立公正に監視する機能を持たせるべき」との意見は根強く、3年ごとに評価を行い、改善していくこととした。

 構成メンバーは薬害被害者や医師、医薬品評価の専門家などで、総理大臣か厚生労働大臣が選任する。機動性を重視して10人以下が適切とした。委員の一部は常勤となる。国から定期的に医薬品情報の報告を受け、安全性に懸念がある場合は、資料提出などを命じることができる。

 委員会は昨年3月、厚労省医薬食品局と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が分担している審査承認や安全対策、副作用被害救済などの業務について監視、評価する第三者機関が必要とする提言をまとめていた。

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2010年02月13日

日韓“新宣言”どう調整 岡田外相が初訪韓(産経新聞)

 【ソウル=黒田勝弘】岡田克也外相は10日、外相として初めて韓国を訪れ、11日には柳明桓外交通商相と会談するほか李明博大統領や鄭雲燦首相を表敬訪問、さらに玄仁沢統一相、李相得韓日議連会長など各界要人と会う。

 初の公式外相会談では今後の日韓関係や北朝鮮問題など、朝鮮半島、東アジア情勢について幅広く意見を交換する。韓国側にとっては鳩山政権の対朝鮮半島外交の方向をさぐる機会になる。外相会談ではとりあえず「お互い外交日程を念頭に新たな協力関係の進め方を話し合う」(ソウルの外交筋)という。

 日韓関係で今年最大の懸案は、歴史的に今年が「日韓併合から100年」にあたるため、韓国側で期待が高まっている「真の過去清算と新しい両国関係に向けた“新・共同宣言”の発表」をどうするかだ。

 先に李大統領が言及した「天皇陛下の年内訪韓」は難しいとして、当面は4月以降に予定される李大統領の訪日の際、新たな日本の謝罪や反省を盛り込んだ“共同宣言”を発表するのかどうか。その時期や内容をめぐって双方は調整を迫られている。

 日韓併合は65年前(1945年)に終わっているが、韓国では年初から過去回顧が盛んで、100年を機にまた日本に謝罪させようとする動きが盛んだ。

 李大統領は基本的には実利外交で“過去離れ”を目指している。しかしマスコミ世論をはじめ対内政治的は、「この機会」に日本から何らかの歴史的言及を引き出したい。とくに相手が“アジア友愛外交”を唱え、親韓姿勢を見せている鳩山政権だけに、98年の金大中・小渕恵三時代の「日韓共同宣言」を上回る謝罪・反省・友好協力の新たな共同文書を期待している。

 ただ韓国では今年前半、6月に統一地方選挙があり南北首脳会談開催も取りざたされている。5月には日中韓首脳会議(済州島)も予定され、内外の日程がたて込みそうだ。このため日韓の新・共同宣言は李大統領訪日とは別に「後半の鳩山由紀夫首相の韓国訪問時がより効果的ではないか」(韓国の関係筋)との見方もあり、詰まっていない。

 しかし今年の日韓は、11月にソウルでG20(20カ国・地域)首脳会議(11、12日)があり、次いで横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(13、14日)が開かれ、世界各国の首脳が集まる。未来志向の両国関係として、日韓の枠にとらわれない国際舞台での協力強化も課題になっている。

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2010年02月12日

ニイウスコー事件 ワンマン元会長が主導か(産経新聞)

 証券取引法違反の疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫容疑者(62)は、トップダウン型経営でニイウスコーを創業から十数年で年商800億円企業に飛躍させたが、一方で、「ワンマン」「独断専行」といった批判も業界内で囁かれていた。

 大学卒業後、昭和46年に日本アイ・ビー・エムに入社した末貞容疑者は、金融機関向けのコンピューター機器を販売するニイウスコーの前身の会社を平成4年に立ち上げた。順調に業績を伸ばして15年には念願の東証1部上場も果たした。

 末貞容疑者は、高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも進出した。だが、初期投資が膨らむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し全面撤退した。そして、19年6月期決算で債務超過に転落した責任を取る形で同年11月に経営から退いた。

 業績が足踏みを続ける中で行われたとされる粉飾決算だが、産経新聞の取材に末貞容疑者は逮捕前、「指示はしていない」と犯行への関与を否定している。ただ、横浜地検と証券取引等監視委員会は関係者への事情聴取を進める過程で、末貞容疑者が部下に不正経理を指示したとされる証言やメモ類を確認しているとみられる。市場関係者の間でも「ワンマン型経営スタイルの末貞容疑者が粉飾を主導した疑いがある」との見方が広がっている。

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