2010年03月31日

東京都議会、築地移転予算案など可決(産経新聞)

■漫画、アニメの“児童ポルノ”改正案は継続審議

 東京都議会は30日、本会議を開き、築地市場の移転関連予算を盛り込んだ平成22年度の中央卸売市場会計予算案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決。また、総額6兆2640億円の同年度一般会計予算案を可決し閉会した。

 築地市場の移転問題をめぐっては、最大会派の民主が用地取得費を削った修正案を発表。同会派と修正案提出を阻止したい自民などが水面下で交渉を続け、民主が主張する現在地再整備の再検討などの付帯決議を付けることで決着した。

 一方、子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「2次元児童ポルノ」の規制を目的とした青少年健全育成条例の改正案は継続審査となった。このほか、インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とし、利用者の本人確認などを義務付けたネット端末利用営業の規制条例案など、計136議案(中途議決含む)、2意見書、3決議を可決した。

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2010年03月29日

黒澤財団寄付金2・8億流用 伊万里市、法的措置も(産経新聞)

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が、全国から募った3億円近くの寄付金の大半を別の事業に充てるなどして使い尽くし、市側が返還請求の提訴を含む法的措置を検討していることが21日、市関係者の話で分かった。財団はこれまで「3億8千万円の寄付金を保有している」とうその報告をしていたといい、記念館の建設は極めて困難な情勢となっている。

 伊万里市は、黒澤監督の長男、久雄氏(64)が代表を務める「黒澤プロダクション」(横浜市緑区)に、記念館建設の権利金として別に1億500万円を拠出していたが、同社の借金返済に使われていたことが判明。市は顧問弁護士と対応を検討している。

 財団や市によると、市と同社は黒澤監督の死後間もない平成10年9月、記念館の建設に合意。11年に記念館の建設・運営主体として財団が設立された。

 財団は11年7月、記念館の仮施設として「サテライトスタジオ」を伊万里市内に開設。黒澤監督愛用の帽子や台本などを展示していたが、当初年約6万人の入場者数は、20年度には約1万8千人と激減していた。

 市関係者によると、寄付金は全国28社と個人約600人から計2億8800万円が集まったが、19年度の財団の貸借対照表によると、寄付金が記載されるべき「流動資産」の項目には、わずか143万円の残金しかなかった。

 財団は市に対し、寄付金をサテライトスタジオの赤字の補填(ほてん)や改修に流用したと説明、3億8千万円の保有は虚偽だったことを認めた。記念館の建設資金として交付した寄付者からは怒りの声が上がっているという。

 一方、伊万里市は黒澤プロダクションに、権利金の1億500万円や財団の基本財産として1千万円を出資。用地取得・造成費などでも総額計3億5千万円を記念館のために投入しているほか、サテライトスタジオにも光熱費などの名目で毎年680万〜1120万円を支出している。

 財団側は、寄付金をサテライトスタジオのために使っても規定上、問題はないという認識を示しており、久雄氏は「悪いことはしていない。これ以上何も説明することはない」と主張。市は、寄付金の流用が契約違反になるのかなどについて協議を進めている。

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2010年03月27日

普天間、首相「自分の意思示す時期ではない」 23日の普天間関係閣僚との協議(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、23日の関係閣僚との協議について「それぞれの意思を集めて議論していく。3月中には政府としての考え方を当然まとめる」と述べた。視察先の東京都品川区内で記者団の質問に答えた。

 ただ首相は「(政府原案をその場で)とりまとめるかどうか、まだ決めていない」と説明。「自分の意思は最終的に国民に示すが、まだその時期ではない(最終決着期限の)5月末は迫っているので、努力している最中だ」と語り、原案をまとめても直ちには公表しない考えを示した。

 首相は23日に、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと移設先について最終調整を行い、その結果を踏まえて月末の日米外相会談や仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)沖縄県知事との協議に臨むことにしている。

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