放送事業への参入規制を緩和したり、一つの無線局を通信、放送で共用できるようにすることなどで、新サービスの育成を促す。これまで省令で定めていた複数の放送局への出資規制は、より厳格に適用するため法制化する。同時に、出資比率の上限を引き上げ、経営難にあえぐ地方の放送局への資本支援をしやすくする。
また、ＮＨＫの予算や番組編集の基本計画などを決める経営委員会のメンバーに、新たにＮＨＫ会長を加える。経営委員会と執行部の連携を強化するのが狙い。【望月麻紀】
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